小田原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
初めに、学校ごとに適正規模を下回った時点で統廃合の検討を開始するのかという御質問でございますが、推進基本方針において、適正規模や通学距離の基準、望ましい教育環境の基本的な考え方に加えまして、その後の検討手法について提示してまいりたいと考えております。
初めに、学校ごとに適正規模を下回った時点で統廃合の検討を開始するのかという御質問でございますが、推進基本方針において、適正規模や通学距離の基準、望ましい教育環境の基本的な考え方に加えまして、その後の検討手法について提示してまいりたいと考えております。
また、主な推進課題については、今後、一貫校の建設候補地を提示した際に、通学距離が変わることとなる子供やその保護者の方々のご理解が得られるかという課題があります。
88: ◯１１番【前田憲一郎君】 中学校の通学距離は６キロ以内となっています。 現在でも、一色地区から二宮中学校までは３キロを超えており、西中学校区から二宮中学校まで最遠でも３キロ余り、どちらに統合するにしても、通学に何ら支障はありません。
したがって、通学区域ルートには、道路の交通事情をはじめとする交通安全や防犯への配慮と、通学距離を勘案することも必要です。通学のルートを指定する場合は、車の交通量の多い幹線道路の横断や信号機のない交差点など、安全面からのルート設定が大切であり、さらに、やむなく電車の踏切を渡るような通学路の場合は、特段の配慮が必要と思われます。
◎藤田 教育総務課主幹 子どもや保護者からの声を集約したかという点についてでございますが、これまでの取組として基本方針を策定してまいりましたが、この基本方針については、適正規模・適正配置の取組を進める上で本市が目指す学校規模や通学距離といった基準、統合等を検討する上での留意点などをまとめたもので、学校ごとの個別具体的な内容ではございません。
この具体的な解消方法といたしましては、将来的な児童生徒数や学級数の推移を見据え、周辺校を含めた学校規模や施設、通学距離に問題がないことなどを考慮した上で、通学区域の見直しや時限的な分校の設置などの手法により検討することとしております。
◎藤田 教育総務課主幹 議論がし尽くされたかどうかというところでのいろいろなところは御意見があるかと思いますけれども、適正規模・適正配置の取組、素案から最終案を策定するに当たりましては、学校規模ですとか通学距離、また通学区域、地域との連携、そういったところを中心に今の基本方針のほうを策定してまいりました。
公共交通機関を利用した通学に対する県内他市の状況といたしましては、全市を対象とした制度として、小田原市と相模原市の２市におきまして国が定める目安に基づき、通学距離が小学校で４キロメートル、中学校で６キロメートルを超えることを通学費補助やスクールバス運行の要件として定めております。
さらには、再編による通学距離の問題など、多様な課題から、簡単には住民合意を得ることは難しいと考えます。再編の対象となる学校に対して、廃止イコール解体とすることは、住民感情を考えるとかなり困難です。まずは教育機能を廃止し、少し時間をかけながら、学校施設の地域開放を進めることを視野に入れることもできると思います。
227: ◯１１番【前田憲一郎君】 通学する際の距離を見ても、現在一色地区から二宮中学校に自転車で通学している生徒の通学距離が３キロ余り、二宮西中学校から二宮中学校までの道なりの距離も３キロ余り、ほぼ同じ距離、通学距離からして１校に統合しても十分通学できる範囲内にあると思います。
当初は、今、石井議員がおっしゃられたとおり、市内全ての中学校について選択を認めていくという制度でスタートしましたけれども、通学距離に関して生徒の安全が何よりも優先されるということ、それから、数年たったところで選択制の利用者の９割が隣接校からの通学となっていること、また、地域とのつながりや連携の重要性も再認識されるということで、この件につきましては、平成21年度より、先進市の視察ですとか、有識者を含めた
また、方針策定に係る意見交換会ではどのような意見が出されたのか、との質疑があり、理事者から、今後の児童・生徒数の減少、学校施設の老朽化が見込まれることから、改めて、望ましい学級数、あるいは通学距離、通学時間などの範囲を整理した上で、学校の統廃合の手法も含めた適正規模・適正配置についての方策を定めるため、市として初めてとなる基本方針を策定することとした。
ただ、今後の児童・生徒数の減少、学校施設の老朽化などが見込まれることから、改めて望ましい学級数、通学距離、通学時間などの範囲を整理した上で、学校の統廃合という手法も含めた適正規模、適正配置についての方策を定めるため、本市としては初めてとなる基本方針を策定することとしたものでございます。
19ページにお移りをいただきまして、(2)通学距離につきましては、児童生徒の体力などを考慮した結果、望ましい通学距離を小学校では片道おおむね２キロメートル以内、中学校では片道おおむね３キロメートル以内と定め、20ページにお移りをいただきまして、(3)通学区域につきましては、配慮事項として、通学距離だけではなく通学時間、幹線道や鉄道といった境界、自治会・町内会、13地区の行政区割りについて定めております
教育委員会といたしましては、徒歩で通学できる範囲で学区を設定しているところではございますが、当該通知が発出されましたことを踏まえ、通学距離や周辺の交通事情等を考慮した上で、路線バスを通学の手段として活用することは登下校時の児童生徒の安全確保における有効な手段の一つであると考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 平川議員。
次に、子どもを育てる支援体制、一人一人の子どもに目が行き届く環境をどのようにつくっていくのかとのお尋ねでございますが、市立小・中学校の適正規模・適正配置につきましては、教育の公平性の確保や教育環境の維持向上を図るため、望ましい学級数や通学距離などを検討し、児童・生徒が夢や希望を持って学習できる教育環境の充実に取り組んでまいります。
両地域では、平成３０年８月から、保護者や地域の代表者による検討組織において、各学校における児童生徒数の推移や、通学距離及び通学路を考慮した安全な通学環境、学校と地域が連携しやすい環境など各地域の実情を踏まえまして、通学区域の変更や学校の再編など様々な視点で課題解決方策を検討しているところでございます。
特別支援学級の全校設置は、次期教育基本計画の中でも重要課題の１つであり、特別な配慮を必要とする児童生徒一人一人の状況や通学距離、学校施設の使用状況等を詳細に把握しながら検討を進めていく必要があると考えております。今年度、特別支援学級を設置した室田小学校におきましては、現状の施設を最大限活用し、工事内容等を精査することで、これまでよりもローコストで設置することができました。
そんな中、教育委員会が、中学校の部活動については、入りたい部活動が自分の学区の中学校にない場合に、その入りたい部活がある、自宅から最も通学距離が近い中学校へ通うことができるようにと、平成25年度から、受入れ制限の中学校が一部あるものの、部活動を理由とする就学指定校変更の受付を試行的に開始しています。
通学距離の格差が大きければ平等とは言えません。 私は、藤田議員にもご参加いただいているＮＰＯとして、名向小の子供たちと真珠作りをしています。昨日も名向小の子供たち数人が見学に来ました。そして、全員の質問に答えることができました。真珠の授業を県の教育長にも視察していただき、子供たちの真剣な様子を「今までに見たことがないほど」と評価していただきました。しかし、いずれも少人数だからできることです。